判決でみるインターネット営業誹謗行為



データ

著者・編者名 作品の分類 ページ数
高橋建雄 法律 256

書籍サイズ 定価(税込) ISBN
B5 2,700 978-4-86420-196-4




概要
本書は、不正競争防止法における営業誹謗行為(信用毀損行為)に関する判決例を整理したものであり、特に、現在の企業活動を含む社会システムにおいて不可欠であるインターネットを手段として使用した事案に着目した。

インターネットの利用は、情報発信の容易性と拡散性に特徴がある。一方、不正競争の観点からは、不特定多数への情報発信を行うこととなり、この点について裁判所がどのように判断しているのか探ってみた。

第1部では、不正競争防止法における営業誹謗行為(信用毀損行為)の概要を整理した。

第2部では、主題であるインターネット(類するコミュニケーション手段を含む)による情報発信が絡む営業誹謗行為(信用毀損行為)関連の判決例を紹介した。

第3部では、営業誹謗行為(信用毀損行為)関連の判決例をまとめて整理した。



目次
第1部 営業誹謗行為(信用毀損行為)

・ 第1章 不正競争防止法の規定
1 定義(条文)
2 営業誹謗行為(信用毀損行為)の要件
3 営業誹謗行為(信用毀損行為)に基づく請求権

・ 第2章 裁判における判断の基本
1 判断項目と手順
2 判決にみる判断の基本
(1) 「競争関係の有無」について
(2) 「『他人』の明示の要否」について
(3) 「他人の営業上の信用」について
(4) 「虚偽性」について
(5) 「意見・論評と事実の摘示」について
(6) 「意見・論評の表明と信用毀損」について
(7) 「権利行使による違法性阻却の成否」について
(8) 「故意、過失」について
(9) 「故意・過失と特許無効との兼ね合い」について
(10) 「インターネットと営業誹謗行為との関連性」について
(11) 「プレスリリースと注意義務」について


第2部 インターネット営業誹謗行為(信用毀損行為)関連の判決例

◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当する」とされた事案(その1)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当する」とされた事案(その2)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当する」とされた事案(その3)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当する」とされた事案(その4)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当しない」とされた事案(その1)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当しない」とされた事案(その2)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当しない」とされた事案(その3)
◆ ウェブサイトへの「侵害警告」掲載が「該当しない」とされた事案(その4)
◆ ウェブサイトへの「比較広告」掲載が「該当する」とされた事案(その1)
◆ ウェブサイトへの「比較広告」掲載が「該当する」とされた事案(その2)
◆ ウェブサイトへの「比較広告」掲載が「該当しない」とされた事案(その1)
◆ ウェブサイトへの「比較広告」掲載が「該当しない」とされた事案(その2)
◆ ウェブサイトへの「プレスリリース」掲載が「該当しない」とされた事案(その1)
◆ ウェブサイトへの「プレスリリース」掲載が「該当しない」とされた事案(その2)
◆ 投稿サイトへの「評判(悪評)」の投稿が「該当する」とされた事案
◆ ウェブサイトへの投稿等が「該当しない」とされた事案
◆ インターネット上のブログへの掲載が「該当しない」とされた事案
◆ SNSのコミュニティへの書き込みが「該当しない」とされた事案
◆ ウェブページへの「おとり表示」が「該当する」とされた事案
◆ 新聞社のウェブページへの「記事」掲載が「該当しない」とされた事案
◆ 海外への「侵害警告」メール送信が「該当する」とされた事案
◆ 報道発表のインターネット掲載が争われた事案


第3部 営業誹謗行為(信用毀損行為)関連の判決例集

1 判決例一覧
2 各判決例の概要



購入の方法

本棚

トップページ